■少子化の影響昨今、出生率の低下から少子化が進み、その結果として人口増加から停滞へ、そして将来的には急激な人口減少を招き、近い将来日本の人口が半減すると予想されている。この出生率低下、少子化による人口減少は、日本経済そして現在国会で大きな問題になっている国民保険制度、介護保険制度等に大きな影響を及ぼしてくると考えられる。 まず経済への影響であるが、人口が減るということはその器が小さくなることであるから、経済的成長を図るには内容的な向上が必定となって来る。新しく付加価値を増やし、生活を向上させる。尚且つそれを人口急減の中で行うことが如何に厳しいと言うことを認識せねばならぬ。 例えば、バブルがはじけ地価が下がり都心に高層事務所ビルやマンションが建設され、都心回帰と騒がれているが、果たして喜んでいいものなのだろうか？器自体が小さくなる中で新しいものが増えてくるということは、他方減少して行く、抜けて行くという現象が何処かで発生している筈である。結局はトータルで考察してみるとマイナスになる可能性が大なのである。華やかさばかりに目を奪われることに注意が必要だと思う。住宅建設についても器が小さくなるのだから同様なことが言える。空家がどんどん増える可能性が高いのである。 また、現行制度の年金問題や介護保険問題でも深刻な状況になると考えられます。加入者減が問題視されるなか、その器となる若年層人口が減ることは加入者を増やしてもその効果は小さくなるという重大問題である。つまりいくら努力してもその制度の原資を集めることが出来なくなるということです。これらの点を踏まえて、年金問題を討議し改正していかないと更なる負担を国民は背負わなければならなくなる可能性が高いのである。 |
| （2004.06.09) |